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法人町民税

更新日:2019年9月1日

納税義務者

町内に事務所、事業所がある法人(人格のない社団等で収益事業を行う者は法人とみなす)

 均等割・法人税割

町内に寮等がある法人で、事務所、事業所がないもの

 均等割 

町内に事務所、事業所又は寮等がある人格のない社団等で、代表者又は管理人の定めのあるもの

 均等割

 

税額および税率

表:均等割(標準税率)の区分と税額
番号 区分 税額
1

イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外 のも(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で 収益事業を行うものを除く。)

ロ 人格のない社団等

ハ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

ニ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。)

ホ 資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17条のニに規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところににより算規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及 びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1千万以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料もしくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」 という。)が50人以下の

年額50,000円
2 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 120,000円
3 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額 130,000円
4 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 150,000円
5  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額 160,000円
6 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額400,000円
7 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの    年額410,000円
8 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの  年額1,750,000円
9 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの  年額3,000,000円

 

法人税割(標準税率)

表:法人税割(標準税率)の区分と税額
事業年度 区分 申告納付期限等
6ヶ月 確定申告

事業終了の日の翌日から2ヶ月以内

申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額

1年 予定申告中間申告

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内申告納付額は(ア)又は(イ)の額

(ア)予定申告

均等割額と、前事業年度の法人税割額を基礎とした計算した法人税割額との合計額(イ)中間申告

均等割額と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準とし計算した法人税割額との合計額

1年 確定申告

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額

なお、当該事業年度について既に中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

法人町民税率変更のお知らせ

 平成28年度税制改正により、法人町民税法人割の税率が令和元年10月1日以降に開始する事業年度から引き下げられます。

税率

(現 行)                     

  令和元年9月30日以前に開始する事業年度の税率       

   9.7%  

(改正後)

  令和元年10月1日以降に開始する事業年度の税率

   6.0%

(ただし、事業年度の開始日が平成26年9月30日以前の場合は、12.3%とする)  

法人設立(異動)届、請求書様式

法人の設立、事業所・事務所の設置届出書
  1. 登記簿謄本(写)
  2. 定款(写)
  3. 特定非営利活動法人を設立(設置)の場合 
法人等の異動届出書
  1. 登記簿謄本(写)
  2. 合併の場合は登記簿謄本(写)及び合併契約書(写)
    法人更正の請求書(10号の4様式)

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お問い合わせ

嘉島町役場 税務課
電話番号:096-237-2639この記事に関するお問い合わせ


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