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国民年金

更新日:2016年1月25日

1.目的

国民年金は、すべての国民を対象として、老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。

 

2.国民年金の加入者

ア)必ず加入しなければならない人(強制加入)
 →20歳以上60歳未満で日本国内に住所がある人(被用者年金制度の老齢(退職)年金を受けられる方を除きます)

  • 第1号被保険者自営業・自由業やその配偶者、学生、日本在住の外国人
  • 第2号被保険者厚生年金保険・共済組合に加入している人
  • 第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている配偶者

イ)希望すれば加入できる人(任意加入)

  • 60歳以上65歳未満の人
  • 外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人
  • 昭和30年4月1日以前に生まれた人で、65歳以上70歳未満の人(受給資格期間を満たすまで)

 

3.届け出

強制加入の被保険者はもちろんのこと任意加入の被保険者も資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項についての届け出が義務付けられています。先の事実が発生したときから原則として14日以内に届け出なければならないことになっています。

 

こんなときは必ず届出を!

 

20歳になったとき(厚生年金・共済組合の加入者は除く)

  • 第1号被保険者になる人は役場へ
  • 第3号被保険者になる人は配偶者の勤め先へ

会社に勤めたとき

勤め先に年金手帳を提出します。

会社をやめたとき(扶養の配偶者ありのときは一緒に届出を)

役場へ(年金手帳・印鑑・退職日のわかる書類)

配偶者(第2号被保険者)の扶養になったとき(結婚・減収など)

配偶者の勤め先へ年金手帳を提出します。(健康保険の被扶養者の届出と一緒にできます。)

配偶者(第2号被保険者)の扶養から外れたとき(離婚・増収など)

役場へ(年金手帳・印鑑・扶養から外れた日のわかる書類)

配偶者(第2号被保険者)が転職したとき

配偶者の勤め先へ年金手帳を提出します。(健康保険の被扶養者の届出と一緒にできます。)

住所や氏名が変わったとき

第1号被保険者は役場へ、第2号被保険者・第3号被保険者は勤め先へ


届出を忘れると、年金を受けとるときに資格がなくて受けられないことも…人生の節目には年金の手続をお忘れなく。

 

 

4.保険料

1.第1号被保険者

  • 平成30年度の保険料は定額(月額16,340円)となっており、恒常状態に達するまでの間、段階的に引き上げられる予定です。また、付加保険料(月額400円)を納めることで将来より多くの年金を受けることが出来ます。
  • 毎月の保険料は、翌月末日までに納めなければなりませんが、納付期限内に納められなかった場合でも、 納付期限から2年以内であればさかのぼって納めることが可能です。しかし、一旦納付期限を過ぎると 「保険料 未納」の扱いとなり、もし不慮の事故にあっても障害年金や死亡一時金等が受けられない場合がありますのでご注意ください。
  • 保険料は毎月納めることになっていますが、希望すれば同一年度内の保険料をまとめて前払いすることが 出来ます。この前納制度を利用すると、納め忘れがなくなるだけでなく、保険料も最大で15,360円(口座振替2年前納の場合)割引されます。
  • 国民年金の長い加入期間中には、病気やけが、失業などの経済的な理由で、保険料を納めることがどうして も困難な時期があるかもしれません。そんな時、免除制度があなたの年金を守ります。免除制度には、法定 免除と申請免除等(全額・3/4・半額・1/4・若年者納付猶予)があり、学生の方には、学生の間の保険料納 付が猶予される学生納付特例制度があります。申請はいずれも役場の国民年金担当窓口で行えます。「困った・・・」ときは、未納にせずに、役場で申請してください。

 

表:未納のままの場合
項目内容
年金を受ける為の資格期間には?受給資格期間に入りません
受け取る老齢基礎年金額には?年金額に反映されません
後から保険料を納めることは?2年を過ぎると納められません

 

表:免除申請し承認された場合
項目全額免除3/4免除半額免除1/4免除若年・学生
年金を受ける為の資格期間には?受給期間に入ります受給期間に入ります受給期間に入ります受給期間に入ります受給期間に入ります
受け取る老齢基礎年金額には?免除期間は4/8で計算されます免除期間は5/8で計算されます免除期間は6/8で計算されます免除期間は7/8で計算されます年金額に反映されません
後から保険料を納めることは?10年前の分までさかのぼって納めることができます10年前の分までさかのぼって納めることができます10年前の分までさかのぼって納めることができます10年前の分までさかのぼって納めることができます10年前の分までさかのぼって納めることができます

 ※一部免除(3/4・半額・1/4)が承認された方は、残りの一部保険料を納めないと「未納」と同じ扱い  となります。

 

2.第2号被保険者

  • 厚生年金保険料または共済組合費のなかに基礎年金分として含まれています。

3.第3号被保険者

  • 保険料は、配偶者が加入している年金制度から拠出されますので、自ら納める必要はありません。

 

5.国民年金の給付の種類

 国民年金では、全国民に共通する給付として、(1)老齢基礎年金、(2)障害基礎年金、(3)遺族基礎年金を支給 します。また、第1号被保険者の独自給付として、(4)付加年金、(5)寡婦年金、(6)死亡一時金を支給します。

1.老齢基礎年金

給付の条件

10年以上保険料を納めた人(免除を受けた期間、合算対象期間を含む)に65歳から支給。希望すれば60歳から64歳の間でも受けられますが、年齢に応じて減額されます。また、66歳から70歳の間に遅らせると増額した年金を受給できます。

年金額

満額 779,300円
満額×(保険料納付月数+全額免除月数×1/3+3/4免除月数×1/2+半額免除月数×2/3+1/4免除月数×5/6)/加入可能年数×12×繰上げ・繰下げ受給率

H21年4月以降の免除期間については(全額免除月数×1/2)、(3/4免除月数×5/8)、(半額免除月数×3/4)、(1/4免除月数×7/8)として計算します加入可能年数は生年月日で異なります
 

2.障害基礎年金

給付の条件

国民年金の被保険者期間中に初診日がある病気やけがで障害になった場合に支給。ただし初診日の属する月の前々月までに納付期間と免除期間が加入期間の2/3以上あること。または初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないこと。20歳前の障害によって障害者になった場合は20歳より支給。

年金額

1級 974,125円
2級 779,300円
+
子の加算(受給権者によって生計を維持されている18歳までの子、または20歳未満で障害等級1級又は2級の子)

1人目・2人目の子1人につき
224,300円

3人目以降の子1人につき
74,800円

3.遺族基礎年金

給付の条件

国民年金の被保険者期間中に死亡した人が死亡した月の前々月までの保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が、加入期間の2/3以上あるか、老齢基礎年金を受ける資格がある人が死亡した場合に、その人に扶養されていた18歳までの子がいる妻または子に支給

年金額

妻が受給
779,300円+子の加算

※子の加算(受給権者によって生計を維持されている18歳までの子、または20歳未満で障害等級1級又は2級の子)

1人目・2人目の子1人につき
224,300円

3人目以降の子1人につき
74,800円
 

4.付加年金

給付の条件

第1号被保険者期間中に定額保険料のほかに付加保険料を納めた人に老齢基礎年金と併せて支給

年金額

200円×付加保険料納付月数

5.寡婦年金

給付の条件

第1号被保険者としての保険料納付期間(免除期間を含む)が10年以上あり、老齢・障害基礎年金を受給していない夫が亡くなった時、婚姻関係が10年以上ある妻に60歳から65歳までの間支給。

年金額

夫が受けられる老齢基礎年金額の4分の3

 

6.死亡一時金

給付の条件

第1号被保険者として保険料を36月以上納めた人が、老齢・障害基礎年金を受給しないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給

年金額

納付月数により120,000円〜320,000円支給付加保険料を3年以上納めている場合は、8,500円が加算

 

※年金額は、平成30年4月現在のもので、年額です。

 

6.老齢基礎年金の裁定請求

老齢基礎年金は、10年以上保険料を納めた人が65歳になったときに支給されますが、60歳から繰り上げて請求することが出来ます(繰上げ請求)。また、66歳以降に繰下げての請求も可能です(繰下げ請求)。その時の減額・増額率は以下のとおりです。

1.繰上げ請求

 ア)昭和16年4月1日以前生まれの人の減額率
  • 60歳以上61歳未満の間に請求する場合・・・・42%
  • 61歳以上62歳未満の間に請求する場合・・・・35%
  • 62歳以上63歳未満の間に請求する場合・・・・28%
  • 63歳以上64歳未満の間に請求する場合・・・・20%
  • 64歳以上65歳未満の間に請求する場合・・・・11%
イ)昭和16年4月2日以後生まれの人

  月単位で減額され、支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月まで  の月数に応じて、0.5%きざみで減額率が決まります。

 

昭和16年4月2日以後生まれの人の減額率
請求時年齢 60歳0ヵ月 61歳0ヵ月 62歳0ヵ月 63歳0ヵ月 64歳0ヵ月
減額率 30.0% 24.0% 18.0% 12.0% 6.0%

 

2.繰下げ請求

ア)昭和16年4月1日以前生まれの人の増額率
  • 1年を超え2年に達するまでの期間のとき(66歳)・・・・12%
  • 2年を超え3年に達するまでの期間のとき(67歳)・・・・26%
  • 3年を超え4年に達するまでの期間のとき(68歳)・・・・43%
  • 4年を超え5年に達するまでの期間のとき(69歳)・・・・64%
  • 5年を超える期間のとき(70歳)・・・・・・・・・・・・88%
イ)昭和16年4月2日以後生まれの人

月単位で増額され、65歳に達した日の属する月から支給の繰下げの申出を行った日の属する月の前月までの月数に応じて、0.7%きざみで増額率が決まります。

 

3.請求先

老齢基礎年金の請求先は、加入した年金制度で異なり、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)のみの期間の人は役場で、国民年金の第3号被保険者・厚生年金期間がある人は社会保険事務所で請求することになります。

4.必要書類等

請求者によって必要書類が変わってきますので、年金事務所にご確認ください。

 

お問い合わせ先

熊本東年金事務所   電話096(367)8144

 


お問い合わせ

嘉島町役場 町民課
電話番号:096-237-2574この記事に関するお問い合わせ


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