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熊本地震により被災した住宅の応急修理制度について

更新日:2017年12月18日

 熊本地震により被災した住宅が半壊または大規模半壊の被害を受け、その住宅に住むための必要最小限の応急修理に要した費用の一部を町が直接業者に支払う制度です。

更新履歴

(平成29年12月18日)熊本県が事完了期限平成31年3月13日(水)に設定しました。

(平成28年11月4日)応急修理指定業者登録申請の取扱いが変更になりました。

 これまでの業者からの指定業者の登録申請ではなく、個別工事ごとに修理申込者が指定業者登録を申請することになりました。

(平成28年10月25日)下記様式を追加・変更しました。

  • 業者様案内用資料:申込期限、工事完了期限を変更しました。
  • 指定業者登録申請書:申込者欄を変更しました。
  • 指定業者登録情報変更届:新規の様式です。
  • 工事完了報告書:修理申込者の工事完了確認欄を追加しました。

(平成28年6月24日制度拡充)住家が全壊、大規模半壊又は半壊で、居住可能なスペースを確保するため、住家と同じ敷地内にあり、これと一体的に利用されてきた納屋・倉庫等に係る修理等を行う場合は、被災世帯の状況等を確認したうえで、応急修理の対象となります。

 

工事完了期限の設定について

 熊本県が申込み状況や工事の進捗状況に応じて別途設定することとしていた完了期限が、以下のとおり設定されました。

工事完了期限:平成31年3月13日(水)

 ※工事完了報告書等提出期限は平成31年3月22日(金)までとします。

  • 安全な住まいを確保するため、完了期限にかかわらず早期に完了いただきますようお願いします。
  • 工事完了後は、速やかに完了報告を行うとともに、関係書類を提出してください。

 ※申込の受付は終了しました。(申込期限 平成29年4月13日(木))

工事完了報告書等受付期間・場所

 平成31年3月22日(金)まで 8時30分〜17時15分 ※土・日・祝を除く。

 役場2階企画情報課 ☎096-237-2641

 

対象者

以下の全ての要件を満たす方(世帯)。(り災証明が必要です。)
  1. 半壊、大規模半壊の住宅被害を受けたこと
    ※全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は、この限りではありません。
  2. 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
  3. 応急仮設住宅(民間賃貸住宅を含む。)を利用しないこと
 資力等の要件

        なし。
 平成28年5月20日にお知らせした旧基準では、世帯年収に応じて資力要件がありましたが、削除されました。

 ※半壊の住宅被害を受けた方には、窓口にて修理を実施する資力がない旨と世帯年収を申出書に書いていただきます。

住宅の応急修理の範囲

 住宅の応急修理の範囲は、屋根等の基本部分、基礎、ドア等の開口部、外壁、上下水道の配管・配線、トイレ(洗浄機部分は除外)・浴槽等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に修理を行うことが適当な場所。

  1. 地震の被害と直接関係ある修理のみが対象となります。
  2. 内装に関するものは原則として対象外となります。(例外あり)
  3. 家電製品は対象外です。

基準額

  1. 1世帯あたり限度額は、576,000円以内となります。
  2. 同一住家(1戸)に2戸以上の世帯が居住している場合は、1世帯当たりの額以内となります。

関係様式等


追加情報

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お問い合わせ

嘉島町役場 企画情報課
電話番号:096-237-2641この記事に関するお問い合わせ


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[平成30年8月末日現在]

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  • 男性 4,578人
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