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中小企業向けセーフティネット保証制度について

更新日:2017年3月14日

中小企業向けセーフティネット保証制度について

 セーフティネット制度とは、取引先等の再生手続き等の申請や突発的災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

対象となる中小企業者

 次の1号から8号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、主たる事業所が嘉島町内にある方が対象となります。

中小企業信用保険法第2条第4項
  • 1号:連鎖倒産防止
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号:突発的災害(事故等)
  • 4号:突発的災害(自然災害等)
  • 5号:業況の悪化している業種
  • 6号:取引金融機関の破綻  
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

セーフティネット4号(災害地域)の認定申請について

 このたびの熊本地震により、熊本県がセーフティネット保証4号における対象地域に指定されました。この措置により、当該地震の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

指定期間

 平成28年4月14日から平成29年6月14日まで(延長になりました)

認定要件

 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、熊本地震の発生に起因して、当該地震の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類
  1. 認定申請書 2部
  2. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表等)
  3. 委任状(代理申請提出の場合)
  4. その他必要と認めたもの
様式
  1. 4号認定申請書(WORD 約18KB)
  2. 月別売上表(EXCEL 約28KB)
  3. 委任状(WORD 約18KB)

セーフティネット5号(業種)の認定申請について

5号認定要件

 (イ)指定業種※に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。

 ※指定業種の詳細については、中小企業庁ホームページで必ずご確認ください。

必要書類
  1. 認定申請書 2部
  2. 月別売上表
  3. 月別売上表における最近及び前年3ヵ月間の売上高が分かる資料 (月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  4. 業種や事業内容が確認できる資料 (履歴事項全部証明書(3ヵ月以内発行のもの)、許認可証、定款、受注書の写し等)
  5. 直近の決算書(法人の場合)、直近の確定申告書(個人の場合)
  6. 委任状(代理申請提出の場合)
様式
  1. 認定申請書
    様式第5号(イ)-(業種がすべて「指定業種」のとき)(WORD 約29KB)
    様式第5号(イ)-(主たる業種が「指定業種」のとき)(WORD 約29KB)
    様式第5号(イ)-(複数の業種があり、「指定業種」もあるとき)(WORD 約27KB)
  2. 月別売上表(EXCEL 約28KB)
  3. 委任状(WORD 約18KB)

留意事項

 セーフティネット保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。

  • 本認定とは別に各金融機関及び熊本県信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または熊本県信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。    

追加情報

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お問い合わせ

嘉島町役場 企画情報課
電話番号:096-237-2641この記事に関するお問い合わせ


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